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04年に特殊法人から株式会社化したメトロの株式の保有比率は国が53.4%、都が46.6%。東京地下鉄株式会社法はメトロの完全民営化のため、国と都が持つ株の早期売却を定めている。国はその方針だが、都は「株が売却されると、統合は困難になる」とみて、経営計画などに時期を盛り込むことにも待ったをかけている。猪瀬直樹副知事は「メトロは公共的な存在。都営と一緒になっての新しい民営化がありえる。今なら都営も黒字化し、『結婚』する条件がそろっている」と強調。一方、3000億?4000億円ともいわれるメトロ株の上場益を国債償還にあてたい国は慎重だ。国土交通省幹部は「メトロ株は国民の財産。価値が棄損するような形で合併できるわけがない」と突き放す。3日の会見で、前原誠司国交相は「(都は)求めるだけでなくて、自らの経営をしっかり行っていただきたい」と、都営の経営状態の改善が先決との考えを示した。非公開で行われた初協議。出席者によると、国と都がそれぞれの立場を主張したが、隔たりは依然大きかったという。次回は9月に開かれる。

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先月末、日本橋駅と浅草駅でメトロと都営の連絡通路を隔てるシャッターの開扉時刻が15分繰り上がり、午前5時になった。これまではメトロ側がシャッターを開けておらず、始発電車の乗り継ぎができなかった。「都営とメトロに分かれていることの不便さを解消することが利用者のためになる」。6月の株主総会で都が改善を要求。国に協議を迫る材料になった。都が示す「非効率な運営」の例はまだある。千代田区の九段下駅。一つのホームの両側にメトロの半蔵門線と都営新宿線が停車するのに、厚さ約50センチの壁が中央を隔て、乗り換え客は階段を上り下りしなければならない。料金体系も違う。初乗り160円のメトロに対し、都営は170円。距離ごとの運賃も経営状態の良いメトロが割安だ。両地下鉄の乗り継ぎの際には70円引きだが、新たに運賃がかかり、いちいち改札を通らなければならない。メトロの前身の「帝都高速度交通営団」(営団)は、戦時体制の1941年、「空襲下で唯一の交通機関として、地下鉄は必要不可欠」との国策から誕生した。それまで個別に営業していた民間事業者や東京市の事業を統合し、国も出資した。しかし戦後、東京への一極集中が加速。営団の路線拡張が追いつかず、都が60年に独自に都営地下鉄を開業した。採算性に優れた路線を有するメトロに対し、都営は建設費の高い時期に立地条件の劣る路線を受け持ち、赤字に苦しんできた。都営は06年度から単年度黒字を続ける。だが、09年度決算で累積欠損金が4300億円、長期債務も1.1兆円に達している。統合の最大の障害だ。

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一方、規格外品をブランド化する動きもある。山梨県のJA梨北は、規格外のため直売所で販売されている農作物を、「Marche RIHOKU(マルシェ梨北)」に認定し、安心・安全な食品としての売上アップを狙う。規格外品が出回ると、農作物全体の価格低下を招きやすいことから、普及には消極的な農協も多いが、JA梨北では規格外品の販路を確立することで、産地や生産者を支援したい考えだ。健康ブームと相まって、規格外品を使った野菜スイーツも広がりを見せている。栃木県足利市の洋菓子店「ル・クール」では、地元特産の「あしかが美人」トマトを使用した酸味の効いたスイーツ「ル・クール・ルージュ」が好評だ。同店のオーナーパティシェ・武井一仁氏の「故郷の足利市に恩返しをしたい」という思いから、規格外などの地元産トマトを活用し、地産地消に貢献している。その他、「ポタジエ」(東京都)、「808(やおや)スイーツ」(兵庫県西宮市)など、菓子店が規格外品を使って野菜スイーツを開発する例は全国的に増えている。規格品との価格の兼ね合いや加工や輸送にかかるコストなど、「規格外野菜」をめぐる課題は少なくないが、利活用の動きは流通を見直すいいきっかけになりそうだ。

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猛暑の影響で野菜価格の高騰が続く中、曲がったキュウリや傷がついたトマトなど、一般の野菜よりも割安な「規格外野菜」が注目を集めている。今年は春先の天候不順や夏場の猛暑により、傷ができたり、重量や形状が規格外となる野菜が例年以上に発生した。規格に合わない農作物は加工用や飼料用に回される他、廃棄される場合も多く、農作物によっては生産量の約4割が規格外になるものもあるという。こうしたもったいない規格外品を減らそうと、食味には問題のない野菜を販売して売上を伸ばす道の駅や、通年で販売する大手スーパーが登場し、「規格外野菜」の知名度が全国的に高まりつつある。栃木県内の道の駅「どまんなか たぬま」(佐野市)では、昨年度の年間総売上高が約13億4000万円にのぼり、3年連続の県内1位になった。栃木県土整備部によると、売上好調の理由は「農産物の販売に力を入れていること」としており、新鮮な規格外野菜を100円台から購入できるとあって、県内外からの来店者が絶えないという。札幌市の「コープさっぽろ」では、規格外品に「ぶこつ野菜」というブランド名を付け、7月31日より道内90店で通年販売を開始した。価格は日によって変動するが、大根1本50円、レタス1玉50円、ジャガイモ1袋100円など、いずれも通常品の半額程度。天候不順などで作柄が悪い時に、一時的に規格外品が店頭に並ぶケースはあるが、通年販売となると全国の流通業でも珍しい。「『丹精こめて作った野菜をムダにしたくない』という生産者と、『品質に問題なければ賢く利用したい』という消費者をつなぐ商品」を目指し、年間1億円規模の売上を想定しているという。

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こうした状況を受け、各社は需要が堅調な子供向けマスクの強化に乗り出した。小林製薬は25日、主力の「のどぬーるぬれマスク こどもマスク」に小学校高学年向けを追加するほか、白元も9月下旬に「快適ガードプロ」から子供用を発売する。ユニ・チャームも市場の伸びに合わせ、生産体制を強化する方針だ。白元によると、園児?小学校3年生の子供を持つ母親200人のうち、今年の冬に向けてマスクの使用意向を聞いたところ、80.5%の母親が「子供にマスクを使わせたい」と回答。また小林製薬の調査によると、家庭内のマスクの保持枚数は7割が「10枚以上」としたのに対し、子供用は4割が「1枚もない」と答えており、子供用マスクの需要は今年はさらに伸びると見込まれている。現在、各社は「(新型インフルエンザ特需がなかった)一昨年よりも低い水準」(マスクメーカー幹部)の生産を余儀なくされており、需要開拓余地の大きい子供用に活路を開く戦略だ。ただ「子供用は過剰な在庫をカバーできるほどのボリュームではない」(マスクメーカー幹部)との見方もあり、先行きの不安感はぬぐえない状況だ。(中村智隆)

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マスクメーカーが過剰在庫に苦しんでいる。今年6月末のメーカー在庫が、前年同月に比べ約13倍に膨れあがったことが20日、全国マスク工業会の調べで分かった。新型インフルエンザの流行の収束や、家庭内備蓄が進んだためだ。在庫の多くは大人用とみられることから、小林製薬などメーカー各社は、販売好調を維持している子供用マスクの拡充や生産強化で、大人向けの需要低迷を乗り切りたい考えだ。同工業会によると、6月末のメーカー在庫は、前年同月に比べ12.59倍の14億5799万枚だった。4?6月の生産(輸入含む)は前年同期比63%減の2億7327万枚と、大幅に落ち込んでいる。マスクは新型インフルの感染が拡大した昨春以降、店頭で品薄が続いていたが、各社の増産や新規参入が相次ぎ、メーカー在庫は一転して膨らんだ。家庭内備蓄も進んだほか、今年は花粉の飛散量が少なかったことも販売に影を落とした。小売り大手などがプライベートブランド(PB、自主企画)商品の在庫を抱え、「国内メーカーの商品の販売が後回しになっている」ことも影響しているという。

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20日の閣議後会見でも、小沢氏をけん制する発言と、挙党態勢を求める声が交錯した。岡田克也外相は、政治資金規正法違反事件を巡り小沢氏が検察審査会の議決を控えていることを念頭に「起訴される可能性のある方が代表、首相になることには違和感を感じる」と小沢氏出馬に否定的な見解を示した。一方、同じ「脱小沢」の仙谷氏は「選挙は行われた方がいい」と主戦論を展開、玄葉光一郎公務員制度改革担当相や野田佳彦財務相も同調した。菅首相が小沢氏を破れば政権の求心力が高まるとの読みがある。一方、菅首相は20日夕、小沢氏が廃止した政調復活で既に挙党態勢は構築されているとの見解を示した。

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小沢氏支持派では、6月の代表選で樽床伸二国対委員長を擁立した三井辨雄国対委員長代理らのグループが20日夜、東京都内で会合を開催。樽床氏や、鳩山由紀夫前首相グループの平野博文、小沢氏に近い松井孝治前正副官房長官も出席し、「難局を乗り切るには小沢氏の出馬しかない」として出馬を促すことで一致した。今後の対応は、輿石東参院議員会長に一任することも決定。三井氏は記者団に「小沢氏が出馬できる態勢を作る」と述べ、小沢氏出馬への環境整備を急ぐ考えを示した。小沢氏も周辺に出馬を検討する考えを示している。小沢氏グループは菅首相の動きを封じる工作にも着手した。首相は23日からの新人議員との会合を皮切りに事実上の選挙運動に突入したい考えだが、ある新人衆院議員には小沢氏系議員から「首相の会合に出ないでほしい」と圧力がかかった。この新人議員は「出欠を小沢氏側にチェックされるので首相の会合は欠席する」と語る。これに対し、菅首相支持派も動きを加速させた。前原誠司国土交通相グループは20日夜、約40人が都内のホテルに集結。前原氏が「しっかり菅首相を支えてやっていこう」と述べ、首相支持を正式決定した。カギを握るとみられる鳩山氏グループの動きも活発化。平野氏と別に20日夕、中山義活前首相補佐官が山岡賢次副代表と会談。山岡氏が「小沢氏支持の流れを一緒に作ってほしい」と要請したのに対し、「鳩山氏は菅首相を条件付きで支持しているが、これからはその条件が重みを増す。対応は白紙だ」と含みを残した。鳩山氏側近の小沢鋭仁環境相も仙谷由人官房長官らとの会談を模索しており、周辺は「首相側の対応を探る一環」とみている。

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捜査関係者によると、松山容疑者と梅原啓容疑者(27)は「(美代容疑者と)3人で、松本さん殺害を相談した」と供述。松山容疑者は、美代容疑者のメールで松本さんが4月30日に退院することを知り、梅原容疑者に殺害を指示したことを認めている。さらに、松山容疑者は美代容疑者に「夜の方が殺害しやすい。松本さんの帰宅時間を遅くしてほしい」と提案。美代容疑者が同日午後6時に松本さんの歯科の予約を入れたという。美代容疑者は逮捕当初、「一切関係ない。事件時は次女と知人宅にいた」と否認。その後もほぼ黙秘状態だったが、最近になって、「松山容疑者から連絡があり、(梅原容疑者が)夫を殺害したのは知っていた」という趣旨の供述を始めたという。美代容疑者と松山容疑者が携帯電話のメールでやり取りした記録が残されており、捜査本部は、2人が事前に役割分担を決めていたとみて分析を急いでいる。

座骨神経痛・ぎっくり腰
低炭水化物ダイエット
腸内洗浄の効果
若ハゲの原因と対策
ワキガ対策で悩む

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歩道上の自転車事故で高額賠償判決が相次ぐとともに、主要4地裁の裁判官が「歩行者に原則過失なし」との「新基準」を打ち出したことは、自転車と歩行者の事故急増を受け、司法が自転車利用者に「厳罰化」で警鐘を鳴らしたと言える。一方で、車の自賠責保険のような賠償を求められた際のセーフティーネットや、自転車道などインフラ整備は不十分なままだ。この状態で厳罰化を進めれば大きな混乱を招くのは避けられず、今後、幅広い議論が求められる。日本弁護士連合会交通事故相談センター東京支部の部会長として自転車事故の判決例を分析した岸郁子弁護士は「司法はこれまで自転車を『歩行者寄りの存在』と考えてきたが、対歩行者の事故多発で『車に近い危険性を持つ』ととらえるようになった」と指摘する。被害者の一人は「自転車事故に共通するのは利用者の意識の低さ。いくつもの悲惨な事故が裁判所の(高額賠償や新基準という)判断につながった」と強調する。しかし、高額賠償や「新基準」が常態化しても、自賠責などのない自転車の利用者に支払い可能かといった新たな問題が生じる。歩行者側に後遺症が残ってもなかなか補償されず、加害者側も補償という重荷を負い続けるという状況が続出することも考えられる。歩道上に自転車と歩行者が混在する現状をどう転換するかといった問題も積み残されたままだ。司法の「問題提起」を機に、自転車との共生社会を真剣に展望すべきだ。

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